外国為替取引のリスク

 >>>外国為替証拠金取引には様々なリスクが存在します。以下の内容をお読みになり、商品性及びリスクについて理解し、納得したうえで取引きを行ないましょう。<<< 
・外国為替取引は元本が保証されたものではありません。取引を開始された後に、外国為替レートが投資者にとって不利な方向に変動した場合は、投資者自身が損失を被ることとなり、マーケットの変動如何によっては損失の額は預託した金額を上回る「可能性」があります。         

・外国為替取引はすべての投資希望者に無条件に適しているものではありません。投資側の取引目的、経験、知識、財政状態、財務計画など様々な観点から投資希望者ご自身が取引を開始されることが適切であるかどうかについて十分にご検討していただくようお願いいたします。

1.レバレッジ効果
        証拠金による外国為替取引にはレバレッジ(テコの作用)による高度なリスクが伴います。取引の証拠金の額は実際の取引金額に比べて小さいため、相対的に大きなポジションを取れば小さな市場の動きによって口座の清算価値は大きく変動することになります。市場が投資者のポジションに対して一定の割合以上不利な方向に変動した場合、レバレッジの効果を下げるため、保有する一部または全部のポジションを決済するか、あるいは新たに資金を預託しなければならなくなることがあります。さらに市場が投資者のポジションに対し急激にかつ大きく不利な方向に変動した場合、投資者の損失の拡大を防止するため、投資者の保有するポジションの一部あるいは全部が強制的に決済される可能性もあります。証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金を全て失う、あるいは預託した資金を超える損失を被る可能性も同時に存在します。

2.損失を限定させるための注文の効果
        損失を限定することを意図した特定の注文方法(例えば"ストップ・オーダー;逆指値注文"など)は、通常の市場環境では投資側の損失を限定する効果があるものと考えられますが、状況によっては有効に機能しないことがあります。例えば、市場価格が一方向にかつ急激に変動した場合、ストップ・オーダー(逆指値注文)が意図したストップ価格よりも著しく不利な価格で成立する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。(当然、会社単位のモラルによります。)

3.外国為替取引の性質とリスク
        外国為替取引は組織化された取引所取引と、インターバンクを含む相対取引(OTC取引)によって行われます。相対取引(OTC取引)の場合取り扱い会社は、外国為替取引に関して投資者のカウンターパーティ(取引の相手方)として行動します。OTC取引では、既存ポジションの決済や公正な価格の決定等が、取引所で行われる取引の場合と比べて困難となる可能性があります。また、外国為替取引は証券取引や先物取引と比べて規制が少ないため、取引所取引とは異なる独自の規制に基づいて管理されます。そのような性質からOTC取引では取引の執行を当事者同士の信頼に依存する部分が取引所取引と比べてより多くなります。投資者は外国為替取引を開始する前に、取引の性質とリスクについて理解する必要があります。

4.信用リスク
        相対取引(OTC=Over the counter取引)では取引所で行われる取引の場合と異なり、取り扱い会社が投資者のカウンターパーティ(取引の相手方)として行動します。このため、 相対取引の相手方である会社の信用状況により、損失を被る事があります。         
5.金利変動リスク
        外国為替取引は、通貨の交換を行うのと同時に金利の交換も行なわれ、日々スワップポ イントの受払いが発生します。スワップポイントの受払いは.各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて日々変化します。そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの受払いの金額が変動するリスクがあります。また投資者がポジションを決済するまで、スワップポイントの受払いが発生します。         
6.流動性と特殊な状況
        市場の状況によっては、投資者が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる場合があります。外国為替市場には値幅制限はなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要国通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での国民の祝日におけるお取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、取り扱い会社側が通常の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。また、天変地異、戦争、政変、為替管理政策の変更、同業罷免等の特殊な状況下で特定の通貨のお取引が困難または不可能となる可能性もあります。         
7.外貨建て取引と通貨両替の為替リスク
        外貨建てで行われる取引の利益および損失は、邦貨に転換する際、為替レートの変動により影響を受けます。また、特定通貨で預託している資金を口座内のコマーシャル・ディール(通貨両替)によって他の通貨に転換する際にも、為替レートの変動の影響を受けます。         
8.預託された資金
        相対取引(OTC=Over the counter取引)では取引所で行われる取引の場合と異なり、公的な資産保全制度は存在しません。このため投資者が預託する資産は、投資者の取引先会社や受託銀行の信用リスクに晒されることになります。一部取り扱い会社では、投資者から預かった資産の一部を投資者名義の信託口座に再預託することで預かった資産の保全を図っておりますが、このことは会社側が破綻した場合に、預けた資産の全額について投資者が優先弁済を受けられることを保証するものではありません。万一、会社側が破綻した場合には、投資者は信託口座に再預託された部分について優先的に弁済を受け、その他の部分については他の一般債権者と同列に扱われることになります。         
9.電子取引システムの利用
        電子取引システムを利用した取引には、電話での取引とは異なる独自のリスクが存在します。電子取引システムでの取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、投資者が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が成立しない、あるいは意図しない注文が成立する可能性があります。電子取引システムは、投資者自身の通信機器の故障、電話回線等の障害、情報ベンダーの配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害など様々な原因で一時的または一定期間にわたって利用できない状況となる可能性があります。電子取引システム上で表示される情報ベンダーによる価格情報は、必ずしも市場の実勢を正確に表示しているとは限りません。市場が急激に変動した場合、情報ベンダーによる価格情報は遅れ気味となり、電子取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。         

        尚、お取引の開始に際しては、各取引会社や利用システムごとに取引の仕組みおよびリスクについて十分にご研究ください。



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制定日 2005年9月15日
改正日 2005年10月1日
改正日 2005年11月23日
改正日 2006年1月29日
改正日 2006年9月1日
改正日 2008年1月1日
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